最低賃金18円引き上げ、過去最大

厚生労働相の諮問機関である、中央最低賃金審議会の小委員会で今月29日、平成27年度の地域別最低賃金の改定に基づき、全国平均の時給で18円引き上げて798円とする目安をまとめました。
目安通り引き上げられることになれば、平成26年度の16円増を2円上回って、平成14年度に現在の方式になって以来の最大の引き上げ幅となります。
景気の回復の傾向に加えて、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響をしました。2桁の引き上げは4年連続となります。
最低賃金は都道府県ごとに決められていて、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16~19円となります。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額となり、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響します。
労使代表らが参加をする、小委員会は今月28日午後から目安とりまとめに向けた審議を開始しました。
徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じ、A~Dの4ランクに分類し示す引き上げ額の目安は、東京などのAはプラス19円、静岡などBはプラス18円、岡山などCと青森などDはともにプラス16円となりました。